プライバシーポリシー

私たち株式会社ベンハウスと積水化学工業株式会社及びそのグループ各社（以降「セキスイハイムグループ」 とします。）では、お客様の個人情報に関して、プライバシーの保護に最大限の注意を払っております。「利用目的と共同利用に関するご案内」は当社が別に定める「個人情報保護方針」の第4条ならびに第8条に準じ、以下の通り定めます。

1. お客様情報の利用目的

   セキスイハイムグループは定款に定める目的の通り、お客様情報を次の目的で利用します。

   1. お客様の住宅および各種建築、共同住宅建築、分譲住宅販売、インテリア･エクステリア等付帯する工事、 快適な生活へのご支援、保険、介護、点検、修理、アフターサービス、リフォームに関する、提案や情報の提供、祭祀、各種申請・届出、請負契約等各種契約の締結と債権債務の履行、および商品・サービスの提供

   2. 不動産の分譲・仲介・賃貸・管理、土地活用、資産活用、保険、入居生活を円滑にする為の入居者に対する点検･修理等各種サービスに関する、提案や情報の提供、各種申請・届出、売買契約等各種契約の締結と 債権債務の履行、および商品・サービスの提供

   3. 住環境および住まいと住まい方に関する調査・分析・研究・開発の実施

   4. お客様への新商品･サービス、イベントや公募（キャンペーン等）、会員制サービスのお知らせやご案内、応募者に対する連絡や説明、請求のあった資料や情報、商品・サービスの提供、アンケート調査など販売促進活動の依頼および実施

   5. お客様からのお問合せや苦情、紛争解決に関する連絡や対応

   6. 各種ローン･借入れに関する諸手続き、会計監査上の確認作業

   7. 報酬、料金、および契約金の支払い並びにこれらに関する事務の履行

   8. 当社のお取引様管理、アンケート調査

   9. 採用・募集活動応募者（インターンシップ応募者を含む）への情報提供及び連絡、そのほか採用・募集活動 に関連する利用

   10. その他、当社サービスおよびそれに付随するサービスの提供に必要な業務

   （注１） 利用目的は、現時点において利用する可能性のある内容を記載しており、必ずしもすべてに利用するわけではありません。

   （注２） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等、法の定めがある場合には、利用目的を明示・通知・公表しないことがあります。

   （注３）保険代理業に関する付則　当社は、保険代理業において取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務（当社が取り扱う損害保険、およびこれらに付帯・関連するサービスの提供）の遂行に必要な範囲内でのみ利用します。 上記付則の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。 当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、「あいおいニッセイ同和損保」及び「ＡＩＧ損害保険株式会社」のそれぞれのホームページに記載してあります。

2. お客様情報の共同利用

   私たちセキスイハイムグループは、各社の役割と目的達成に必要な範囲に限って積水化学工業株式会社及びグループ企業とお客様情報の共同利用を行います。

   ※ グループ企業一覧は以下のホームページでご確認いただけます。

   https://www.sekisui.co.jp/company/outline/group/index.html

3. 共同利用させていただく情報の項目

   私たちセキスイハイムグループは、各社の役割と後掲の利用目的達成に必要な範囲に限って以下の情報の項 目を上記に定める「お客様情報の利用範囲」の範囲で共同利用することがあります。共同利用する情報の項目 は次の通りです。 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等お客様個人に関する情報、口座番号等の属性情報、世帯に関する情報、契約に関する情報、設計図面および建築建物に関する情報

4. 共同利用の目的

   上記に定める「お客様情報の利用目的」の範囲で利用します。

5. 共同利用の責任会社

   株式会社ベンハウスがお客様情報を取得しセキスイハイムグループ各社に当該情報を提供することで共同利用する場合は、 株式会社ベンハウス（神奈川県横浜市西区楠町10-1　代表取締役社長　八木健次） が当該共同利用の責任会社となります。

6. お客様情報に関するお問合せ

   株式会社ベンハウスは、お客様情報に関するお問合せ窓口を設置します。お問合せは、お客様が情報提供いただいた最寄りのセキスイハイムグループ各社のお問合せ窓口まで、お願いいたします。

   ■お客様情報お問合せ窓口

   株式会社ベンハウス お客様相談室

   電話番号：080-5653-5100

   電話受付時間：9:30～18:30 ※当社定休日（原則として、火、水、祭日、正月休み、盆休み）を除きます。

＜開示請求の受付方法等について＞

当社の保有個人データおよび第三者提供記録等に関する開示のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない開示のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

1. 受付手続

   開示請求書に、必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、開示請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

2. ご本人または代理人の確認

   ご請求される場合は、ご本人または代理人であることを確認するための以下の書類（以下「本人確認書類」）を開示請求書に同封のうえご郵送をください。

   (1)ご本人からのご請求の場合

   以下の書類のいずれか２点をご提出ください。

   • ①自動車運転免許証の写し
   • ➁各種健康保険の被保険証の写し
   • ③各種年金手帳の写し
   • ④写真付き住民基本台帳の写し
   • ⑤パスポートの写し
   • ⑥住民票（発行から３ヵ月以内のもの）
   • ⑦印鑑登録証明書 （発行から3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印）

   (2)代理人からのご請求の場合

   代理人によるご請求の場合は、上記に加え、次の書類をご同封願います。

   • ①代理人本人であることを確認できる書類（上記本人確認書類のうちいずれか２点）
   • ②代理人が未成年者の法定代理人の場合は、戸籍謄本（原本）等の代理権を確認できる書類
   • ③代理人が成年被後見人の法定代理人の場合は、成年後見登記の登記事項証明書（発行から3 ヶ月以内のもの）
   • ④代理人が上記以外の任意代理人の場合は、ご本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書

   ※ご請求時に郵送いただいた書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。

3. 手数料

   開示請求は有償とさせていただき、代金は、1,000円／１案件といたします。但し、開示資料が複数枚に渡る場合は、別途実費をいただく場合がございます。

4. 除外事由

   開示することにより次のいずれかに該当する場合は法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

   • (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
   • (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
   • (3)他の法令に違反することとなる場合

＜訂正等の請求の受付方法等について＞

当社の保有個人データの内容が事実でないという理由による当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

1. 受付手続

   訂正等請求書に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

2. ご本人または代理人の確認

   上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を訂正等請求書に同封のうえご郵送ください。

3. 手数料

   無償とさせていただきます。

4. 除外事由

   次のいずれかに該当する場合は、訂正等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

   • (1)利用目的からみて訂正等が必要でない場合や、誤りである旨の指摘が正しくない場合
   • (2)他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

＜利用停止等の請求の受付方法等について＞

当社の保有個人データの内容が、利用目的による制限、不適正な利用の禁止、または適正な取得、第三者（外国にある第三者を含む）の制限に違反している、利用の必要性がなくなった、個人データ漏えい等にかかる報告義務が生じた、本人の権利または正当な利益を害されるおそれがある等の理由による当該保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

1. 受付手続

   利用停止等請求書に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

2. ご本人または代理人の確認

   上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を利用停止等請求書に同封のうえご郵送ください。

3. 手数料

   無償とさせていただきます。

4. 除外事由

   次のいずれかに該当する場合は、利用停止等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

   • （１）手続違反である旨の指摘が正しくない場合
   • （２）利用の停止等を行うことに多額の費用を要する場合
   • （３）利用の停止を行うことが困難な場合

＜保有個人データの安全管理のために講じた措置および外国の第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置について＞

当社の保有個人データに関する安全管理のために講じた措置、および外国の第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置（当社が個人情報保護法第２４条１項に定める体制を整備している外国の第三者に保有個人データを提供した場合におおける当該第三者がとる日本における個人情報取り扱い事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の継続的な実施を確保するために必要な措置） （以下、併せて「本措置」という。）について、以下の方法にて受付、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

1. 受付手続

   本措置の問い合わせ用紙に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送または、問い合わせ用紙上の必要事項についてご連絡ください。また、当該問い合わせ用紙を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、問い合わせ用紙を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

2. ご本人または代理人の確認

   上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を問い合わせ用紙に同封のうえご郵送ください。郵送以外でのお問い合わせをいただきました場合、追って本人確認書類等の郵送等をお願いさせて頂く場合がございますので、その点何卒ご了承ください。

3. 手数料

   無償とさせていただきます。

4. 除外事由

   保有個人データに関する安全管理のために講じた措置に関し、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項については、法令に従い回答することができませんので、ご了承ください。

＜個人情報に関する苦情について＞

個人情報に関する苦情については、上記のお問い合わせ窓口に電話、郵便等にてお問合せください。法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

＜本ご案内の変更＞

この「利用目的と共同利用に関するご案内」は必要に応じ変更させていただくことがあります。

2025年10月改定

株式会社ベンハウス

代表取締役社長　八木　健次

1．「法令、社会規範の厳格な遵守」

当社は、あらゆる法令及び社会規範を厳格に遵守し、高い倫理観をもって公明正大に、良識ある企業活動を遂行します。
コンプライアンス委員会設置について

2．「信頼の確立」

当社は、常に良質な住宅やサービスを提供する使命の重大さと社会的責任を自覚し、責任ある健全な業務運営を通じて、社会からの確固たる信頼の確立を図ります。

3．「お客様の尊重」

当社は、お客様のニーズを最大限に満たす最高の住宅やサービスを常に提供し続け、誠意を持って、お客様と一生涯のお付き合いをさせて頂きます。
お誕生日にお花を贈呈しています

4．「反社会的勢力との対決」

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、断固として排除をすることにより正義を貫きます。
反社会的勢力に対する基本方針

5．「人権の尊重」

当社は、人間の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、年齢、性別、宗教等を理由とした差別や偏見を一切行いません。

6．「環境保全への取組」

当社は、人類共通の課題である環境問題に対して、業務活動を通じて環境保全に配慮し、社会との調和に努めます。

7．「情報セキュリティ」

当社は、業務上知り得た情報を細心の注意をもって適正に管理し、これを不正に使用したり、外部に漏洩することは一切行いません。
プライバシーポリシー

はじめに

私たち株式会社ベンハウス（以下「弊社」）は「お客様対して誠意と真心で接し、一生涯お付き合いさせていただくこと」を会社の方針として活動してまいりました。その経営理念をふまえ、お引渡、入居後に関してもお客様に安心してお住まいいただけるよう日々のサービス提供に尽力し、毎年お誕生日にはお花をお届けさせて頂いております。おかげさまで、創業以来お客様の誕生日に毎年お届けするお花の数が数千個に達しました。
人々の働き方、暮らし方、そして社会のあり方が変わってきている中で、弊社はより良いサービス・商品を提供し、一歩先のご提案を実現するために「カスタマーハラスメントに対する行動指針」を作成し弊社の基本的な考え方を策定いたしました。

目的

弊社は、お客様へより良いサービスをご提供することはもとより、事業者として、働く従業員に気持ちよく働ける環境を提供することも必要と考えております。そのためには、事業者とお客様がお互いに信頼しあい、協力関係を構築することも必須と考えております。これにより、弊社が提供するサービス品質がより高まり、結果としてご利用者の皆様の満足度の向上及び課題解決につながると考えており、また、お客様にも弊社「カスタマーハラスメントに対する行動指針」のご協力とご理解をいただきたく目的としております。

対象となる行為

カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先など（以下「顧客等」といいます。）からのクレーム全てを指すものではありません。顧客等からのクレームには、商品やサービス等への改善を求める正当なクレームがある一方で、過剰な要求を行ったり、商品やサービスに不当な言いがかりをつける悪質なクレームもあります。カスタマーハラスメントを明確に定義することはできませんが、企業へのヒアリング調査等の結果、企業の現場においては以下のようなものがカスタマーハラスメントであると考えます。なお、以下の記載は例示であり、これらに限られるという趣旨ではございません。
①お客様による暴力・暴言
②個人に対する暴力
③個人に対する威迫・脅迫
④個人の人格を否定する発言
⑤個人を侮辱する発言
⑥お客様による過剰または不合理な要求
⑦合理的理由のない謝罪の要求
⑧弊社従業員に関する解雇等の社内処罰の要求
⑨社会通念上過剰なサービス提供の要求
⑩合理的範囲を超える時間的・場所的拘束
⑪合理的な理由のない長時間の拘束
⑫合理的理由のない事業所以外の場所への呼び出し
⑬お客様によるその他ハラスメント行為
⑭お客様によるプライバシー侵害行為
⑮お客様によるセクシュアルハラスメント
⑯SNSやインターネット上での誹謗中傷　等

カスタマーハラスメントへの対応

お客様も従業員も、尊重される存在であり健全な関係、より良い関係を保つように再構築に努めます。そしてカスタマーハラスメントに屈することなく合理的・理性的な話し合いに努めます。対応策として
①録音・録画・対応記録・時間の計測など検証可能な証拠を収集します。
②悪質性が高いと疑われる場合には、単独での対応をせず複数名で対応します。
③カスタマーハラスメントの発生に備え、各社員がカスタマーハラスメントに関する知識及び対処法を習得するための施策を実施します。
④カスタマーハラスメントに関する相談窓口を設置します。
⑤カスタマーハラスメントの被害にあった社員のケアを最優先に努めます。
⑥カスタマーハラスメント発生時の対応体制を構築します。
⑦より適切な対応を実施するために外部専門家（外部顧問）と連携します。

良好な信頼関係を築くことが難しいと判断した場合は、誠に残念ながらお取引をお断りまたは中止、警察、顧問弁護士、上記行為発生者に関わる方等（例：企業経営者・SNS等プラットフォーマー）に連絡・通報といった外部機関との連携処置・対応を講じます。

お客様へのお願い

私たちは、多くのお客様と共存共栄できるよう、自身がハラスメント行為を起こさないよう注意いたします。
お客様におかれましてはハラスメント行為にご留意いただき、法令順守のもと、弊社の各サービスを通じてお客様と素晴らしい関係性を築き、互いに気持ちよく働く社会を実現したいと考えておりますので、何卒ご協力いただきますようお願い申し上げます。

制定：2023年1月
株式会社 ベンハウス
代表取締役　荻間　勉

付記

私たちは、この当社方針について以下を参考としています。
労働契約法　第5条
厚生労働省カスタマーハラスメント対策企業マニュアル

反社会的勢力排除に向けた具体的実績

• 不当要求防止責任者の設置、「責任者講習」の受講
• 財団法人神奈川県暴力追放推進センター主催の「分科会定例会」へ代表以下幹部社員参加
• ベンハウス主催にて全役職員及び同業他社を対象とした「暴力団対策セミナー」を開催
• 各契約書に暴力団排除条項を記載
• 犯罪収益移転防止法に基づき、取引時の本人確認を徹底

指定取引業者に対する「誓約書」提出の義務化

法人・個人ともに当社の指定取引業者となる場合には、反社会的勢力とは一切の関わりがないことを証する「誓約書」の提出を義務付けております。

SDGs(持続可能な開発目標)とは

SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）とは、2015年9月、国連サミットにて193の国連加盟国の間で採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2016年から2030年までの国際開発目標です。
「世界を変えるための17の目標」により構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むべきユニバーサル（普遍的）なものであり、日本政府も積極的に取り組んでいます。

ベンハウスの取組み

SDGsで掲げている課題は、ベンハウスが目指す「人と環境を大切にし、安全で安心な都市づくり、住まいづくり」と多数の共通点があり、その趣旨に賛同しました。ベンハウスは、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成された開発目標の中から私たちが行っている事業活動・企業行動とリンクした課題を「SDGsの取組み」として掲げます。この社会的責任を達成するためにも、全社員が一丸となり地域の課題解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に向けて邁進してまいります。